(趣旨)

第1条　この条例は、阿久根市が行う土地改良事業に要する費用又は県営土地改良事業に係る本市の負担金に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(分担金納入義務者)

第3条　この分担金は、土地改良事業の施行により、利益を受ける者(以下「分担金納入義務者」という。)から徴収する。

(分担金の賦課基準及びその額)

第4条　分担金の額(第4条の2に規定するものを除く。以下本条において同じ。)は、市が施行する土地改良事業に要する費用の総額から、当該土地改良事業に対し市が交付を受ける国、県の補助金を控除した額の範囲内において市長が定める。

(農地転用に伴う分担金)

第4条の2　市長が指定する市営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が、当該事業の工事の完了の公告の日の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に知事が指定した場合においては当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用された場合には、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき土地改良法第3条に規定する資格を有する者から分担金を徴収する。ただし、転用農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は市長が分担金の徴収を要しないと認めた場合は、この限りでない。

(分担金の納期及び徴収額)

第5条　分担金の納期は、毎年度3期を限度とし、その納期及び徴収すべき分担金の額は、市長が定める。

(分担金の徴収延期)

第6条　市長は、天災その他特別の事情により、特に必要があると認めた場合は、分担金の徴収を延期することができる。ただし、第4条の2の規定による転用農地に係る分担金の場合を除く。

(納期限後に納入する分担金に係る延滞金)

第7条　分担金納入義務者が、納期限後にその分担金を納入する場合においては、その分担金の額(分担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から起算して1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金(その金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を加算して納付書によって納付しなければならない。

(督促)

第8条　分担金納入義務者が納期限までに分担金を完納しない場合においては、市長は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第9条　市長は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(滞納処分)

第10条　第8条の規定により督促を受けた者が督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る分担金を完納しないときは、滞納者の財産を国税滞納処分の例により処分しなければならない。

(分担金の減免)

第11条　当該土地改良事業に要する経費に充てる目的をもって、分担金納入義務者が、土地、物件又は金銭の寄附をしたときは、市長はその寄附の範囲内で分担金を減免することができる。

(過誤納金の還付又は充当)

第12条　市長は、過誤納に係る分担金(以下「過誤納金」という。)がある場合は、直ちに還付しなければならない。ただし、分担金納入義務者の未納に係る分担金がある場合においては、還付金はこれに充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第13条　前条の規定による過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4及び第20条の4の2の規定を準用して計算した金額を加算しなければならない。

(分担金の徴収手続等)

第14条　分担金の徴収の方法その他この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。