(目的)

第1条　この要綱は、耕作放棄地を利用して農業生産活動を行う農業者又は農業者の組織する団体(以下「農業者等」という。)に対して、予算の範囲内において、耕作準備に要する経費の一部を助成するとともに、土壌改良及び営農定着活動などの農業生産活動への支援を行うことにより、耕作放棄地の再生及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「耕作放棄地」とは、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地をいう。

(補助対象事業及び補助金の額等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、耕作放棄地を耕作できる状態にまで再生する事業とする。ただし、国又は県の補助対象となるものを除く。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、新規に耕作放棄地を取得し、又は借り受け、事業を実施する市内の農業者等であって、事業を実施する年度から起算して3年間以上継続し耕作するものとする。

(交付申請)

第5条　第3条に規定する補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に、阿久根市耕作放棄地解消対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を阿久根市耕作放棄地解消対策事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「事業対象者」という。)が第5条の規定による補助金交付の申請内容を変更しようとするときは、阿久根市耕作放棄地解消対策事業補助金変更交付申請書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しその承認を受けなければならない。

(事業の着手又は完了の報告)

第8条　事業対象者は、事業に着手したとき、又は事業を完了したときは、事業着手(完了)報告書(別記第7号様式)により、その旨を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業対象者は、事業が完了したときは、阿久根市耕作放棄地解消対策事業補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告があったときは、関係書類の審査及び現地調査を行い、事業が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、阿久根市耕作放棄地解消対策事業補助金交付確定通知書(別記第9号様式)により事業対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　事業対象者は、前条の交付確定通知を受け、補助金の請求をしようとするときは、阿久根市耕作放棄地解消対策事業補助金交付請求書(別記第10号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求があったときは、関係書類を審査し、当該請求が正当であると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(監督及び指導)

第13条　市長は、事業の適正を期するため、必要な調査及び設計施工の監督並びに指示を行うことができる。

(補助金の交付決定の取消し又は返還)

第14条　市長は、事業対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金に係る交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第15条　事業対象者は、事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。