(趣旨)

第1条　市長は、農業構造改善事業(以下「事業」という。)の促進を図るため、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助率)

第2条　前条に規定する補助金(以下「補助金」という。)の補助の対象及び補助率は、次の表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、毎年度市長が指定する日までに市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付指令書(別記第5号様式)を交付する。

(申請の取下げ)

第5条　前条第1項の規定による補助金交付指令書の交付を受けた者は、補助金交付の条件に不服があるときは、指令書の交付を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

(事業内容の変更)

第6条　事業主体は、次に掲げる事業内容の変更をしようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書(別記第6号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完成報告書)

第7条　事業主体は、補助の対象となった事業に着手したときは、工事着手報告書(別記第7号様式)を工事が完成したときは、工事完成報告書(別記第7号様式)を直ちに市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告書)

第8条　事業主体は、補助金交付指令を受けた年度の12月31日現在において、補助事業の遂行状況報告書(別記第8号様式)を作成し、翌年1月15日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業主体は、実績報告書(別記第12号様式)に、次に掲げる書類を添え、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、第7条に規定する工事完成報告書を受理した場合においては、報告書類の審査及び現地検査を行い、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該事業主体に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助金の額の確定を受けた者が補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(別記第9号様式)に補助金額の確定通知書の写し及び補助金請求内訳書(別記第10号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(監督及び指導)

第12条　市長は、補助事業について監督及び指導を行う。

(市長の指示等)

第13条　事業主体は、補助事業が予定の期間内に完成せず、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出してその指示を求めなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　事業主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(備付書類)

第15条　事業主体は、補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(立入検査)

第16条　市長は、必要があると認めたときは、事業主体に対して報告をさせ、又は関係職員をして、補助事業の実施状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(補助金交付指令の取消し又は補助金の返還)

第17条　市長は、事業主体が次の各号のいずれかに該当する場合は補助金交付指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。