(趣旨)

第1条　この要綱は、台風、豪雨、洪水、地震等の災害(以下「災害」という。)により被害を受けた中小企業者及び組合(以下「中小企業者等」という。)が、災害復旧のために借り入れた資金に係る金利負担を軽減するため、予算の範囲内において中小企業災害復旧資金利子補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象災害の決定)

第2条　市長は、災害の規模その他の状況を考慮して補助金を交付すべき災害を決定する。

(補助対象資金)

第3条　補助金の交付対象となる資金は、県内における災害により被害を受けた市内に事業所を有する中小企業者等が、市長、消防署長等の被災証明を受け、災害発生の日からおおむね6月以内(市長が必要と認めた場合は、この期間を6月の範囲内で延長することができる。)で、災害の都度、市長が別に定める期間において災害復旧の目的で借入申込みを行った次に掲げる資金とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間(以下「計算期間」という。)に資金の借り入れを行った機関に支払った支払利息(延滞利息を除く。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする中小企業者等は、計算期間の翌年の2月5日までに中小企業災害復旧資金利子補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、申請書を受理(前条第3項の場合を除く。)したときは、積算表を作成するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が補助金の交付を請求しようとするときは、計算期間の翌年の3月10日までに中小企業災害復旧資金利子補助金交付請求書(別記第6号様式。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助対象者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定取消し等)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(台帳の備付け)

第10条　市長は、補助対象者に係る補助額及び交付状況等を管理するため、中小企業災害復旧資金利子補助金交付台帳(別記第7号様式)を備え付けるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定めるものとする。