(目的)

第1条　この条例は、交通事故による災害を受けた者を救済するための共済制度を設け、もって市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「交通事故」とは、一般交通の用に供する場所において、次に掲げる交通用具の交通による人の死傷(過失に基づく自損行為を含む。)で、日本国内で発生したものをいう。

(交通災害共済の見舞い)

第3条　第1条の規定に基づいて、阿久根市(以下「市」という。)が行う交通災害共済(以下「共済」という。)は、会員(共済に加入申込みをし、かつ、会費を納入した者をいう。以下同じ。)が次条に規定する共済期間に交通事故により災害を受けた場合において、死亡又は傷害により治療を受けた日数に応じ共済見舞金を支払う。

(共済期間)

第4条　共済期間は第6条の規定による加入申込みの翌日から1年を経過する日の属する月の末日(1年を経過する日が月の初日の場合は、当該日の前日)までとする。

(共済会員の資格)

第5条　共済会員になることのできる者は、本市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(共済加入申込等)

第6条　共済に加入しようとする者は、共済加入申込書に会費を添えて市長に申し込まなければならない。

(共済見舞金)

第7条　共済見舞金の種類及び金額は、次に掲げるところによる。ただし、交通事故の状況により市長が必要と認めたときは、特別の裁定をすることができる。

(共済見舞金の請求及び支給期間)

第8条　共済見舞金の請求及び支給期間は、交通事故の発生した日から1年とする。ただし、傷害見舞金の請求及び支給期間については、当該交通事故に係る傷害の治療が長期にわたる旨の届出がなされた場合は、届出の日から1年を超えない期間延長することができる。

(審査委員会)

第9条　共済見舞金に関する重要事項を審査するため、市に交通災害共済審査委員会を置く。

(補則)

第10条　会員が共済期間中において、第5条に規定する資格を喪失したときは、当該加入の共済は効力を失うものとする。ただし、その者が当該加入の共済期間中に再び資格を取得したときは、資格を喪失した期間を除き、再び資格を取得したとき以降の期間についてその効力を有するものとする。

(その他事業)

第11条　市長は、共済見舞金の支払その他交通災害共済の運営に支障がないと認めるときは、交通安全意識の向上その他交通安全を推進するため必要な事業を行うことができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。