(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護老人保健施設の開設者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者又はこれらの事業者の従業者若しくはこれらの者であった者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、市が行う指導及び監査について、必要な事項を定めるものとする。

(指導の方針)

第2条　指導は、サービス事業者等に対して、介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る支援、サービス(以下「介護給付費等対象サービス」という。)の取扱い並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導の形態)

第3条　指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象)

第4条　指導は、全てのサービス事業者等を対象とし、その選定基準は、次の各号に掲げる指導の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(集団指導の通知等)

第5条　市長は、集団指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ、次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知するものとする。

(運営指導の通知等)

第6条　市長は、運営指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により、原則として運営指導実施日の20日前までに当該サービス事業者等に通知するものとする。

(監査への変更)

第7条　市長は、運営指導中に次に掲げる状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査の方針)

第8条　監査は、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容が次の各号のいずれかに該当する場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。

(監査の決定)

第9条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査の方法等)

第10条　市長は、前条の規定により監査を行うサービス事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を文書により通知するものとする。ただし、運営指導の実施中に監査に移行した場合は、口頭により通知することができる。

(行政上の措置)

第11条　市長は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反が認められた場合は、次条から第14条までに規定する行政上の措置を行うものとする。

(勧告)

第12条　市長は、サービス事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合は、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守するため必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとする。

(命令)

第13条　市長は、サービス事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合は、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができるものとし、命令をした場合は、その旨を公示しなければならない。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の内容が法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号、第115条の29各号及び第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合は、当該サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をすることができる。

(聴聞等)

第15条　市長は、監査の結果、サービス事業者等が前2条に規定する命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(介護報酬の返還)

第16条　市長は、指定の取消し等を行った場合において、当該サービス事業者等が法第22条第3項に規定する偽りその他の方法により介護報酬の支払を受けているときは、同項の規定により、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その額に100分の40を乗じて得た額を徴収するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。