(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条及び第57条に規定する居宅介護住宅改修費及び居宅要支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)に該当する住宅の改修費の支給について、居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)又は居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)(以下「被保険者」という。)が工事費のうち自己負担分を改修工事を行った者(以下「事業者」という。)に支払い、事業者が当該被保険者の保険者負担分(以下「保険給付」という。)を当該被保険者から委任を受けて市から支払いを受ける方法(以下「受領委任払い」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払いを利用できる者は、住宅改修費利用時(第5条に定める受領委任払いによる住宅改修費支給申請書提出時以後、当該住宅改修完了時までをいう。)に次の各号のいずれにも該当する者で、市長が当該住宅改修費受領委任払制度の利用を承認したもの(以下「対象者」という。)とする。

(登録事業者)

第3条　受領委任払いにおける事業者(以下「登録事業者」という。)は、あらかじめ市に申し出て、市と受領委任払いによる支払方法について、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費の受領委任払いに関する契約書(別記第1号様式)により契約を締結しなければならない。

(制度利用承認申請)

第4条　被保険者又は要介護認定申請(法第27条に規定する申請をいう。)若しくは要支援認定申請(法第32条に規定する申請をいう。)を提出した者は、受領委任払いにより住宅改修費の支給を受けようとするときには、あらかじめ住宅改修費受領委任払利用承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(住宅改修費支給申請)

第5条　前条により利用承認書の交付を受けた対象者は、登録事業者により住宅改修工事を行わなければならない。

(支給及び着工の承認)

第6条　市長は、前条により提出された申請書等の審査を行い、改修内容が厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に定める要件に該当すると認めたときは、受領委任払利用住宅改修費支給及び工事着工承認に係る決定書(別記第6号様式)を対象者に交付するものとする。

(給付費の請求)

第7条　登録事業者は、改修工事が完了した場合は次に掲げる書類を市長に提出し、住宅改修費の請求をするものとする。

(支給の決定)

第8条　市長は、前条の報告書及び請求書を審査し、住宅改修費の支給額を決定する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。