(趣旨)

第1条　この要綱は、生計困難者の負担の軽減を図るため、社会福祉法人等(本市に住所を有する社会福祉法人その他市長が認めた事業所をいう。以下同じ。)が行う介護保険サービスの利用に係る利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象費用)

第2条　軽減の対象となる費用は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者)

第3条　軽減の対象となる者は、市町村民税非課税世帯に属し、次に掲げる要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計困難であると市長が認めるもの及び生活保護受給者とする。

(軽減実施の申出)

第4条　軽減を行おうとする社会福祉法人等は、あらかじめ鹿児島県知事に対してその旨を申し出るとともに、社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。

(軽減の申請等)

第5条　軽減を受けようとする介護保険サービスの利用者は、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(軽減の割合)

第6条　軽減の割合は、原則として利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は、2分の1)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。

(確認証の提示)

第7条　軽減確認者は、軽減の対象となるサービスの利用開始に当たり、事前に確認証を社会福祉法人等に提示するものとし、社会福祉法人等は確認証に記載されている軽減割合に応じて軽減を行うものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。