(1)　災害(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第27号に規定する災害をいう。以下同じ。)を受けた場合　災害発生後1年以内に納期の末日の到来する保険税額に、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額

(2)　被保険者の所得が失業、休業、廃業、疾病、負傷等により激減し、被保険者で構成する同一世帯の当該年中の合計所得金額の見積額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条に規定する失業等給付、保険契約に基づく傷病保険給付その他これらに類する給付又は源泉分離課税の対象となった退職手当等の金額(退職所得控除前の金額とする。)がある場合には、これらを含む。)が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の合計所得金額が400万円以下である場合　申請のあった日以後に納期の末日の到来する保険税に、次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める割合を乗じて得た額

(3)　世帯に属する被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合　当該被保険者に係る当該事由に該当する期間に対応する保険税

(4)　前3号に掲げるもののほか、特別の事情がある場合　市長が定める額

(1)　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額　全額

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額　当該額に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める割合を乗じて得た額

(3)　旧被扶養者の属する世帯(旧被扶養者のみで構成される世帯(条例第6条第1号に規定する特定世帯を除く。)に限る。)に係る世帯別平等割額　当該額に、2分の1を乗じて得た額

(1)　阿久根市国民健康保険税減免申請に関する生活状況申告書(別記第2号様式)

(2)　阿久根市国民健康保険税減免申請に関する調査同意書(別記第3号様式)

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　資力の回復その他事情の変化により減免が不適当と認められる場合で、条例第31条第4項による申告をしなかったとき。

(2)　偽りの申請その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められる場合

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合　全額

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であって、生計維持者の合計所得金額のうち減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得が400万円を超える場合を除く。)　対象保険税額(当該世帯の被保険者全員について算定した保険税の額に主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額を乗じて得た額を当該世帯の生計維持者及び全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額で除して得た額をいう。)に、次の表の左欄に掲げる前年の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に定める減免の割合を乗じて得た額

(3)　前号の場合であって、生計維持者が事業を廃止し、又は失業したとき　全額