○阿久根市地域生活支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき市が実施する地域生活支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 法第77条第1項の規定に基づき市が行う事業は,次に掲げる事業とする。

(1) 相談支援事業

(2) コミュニケーション支援事業

(3) 日常生活用具給付等事業

(4) 移動支援事業

(5) 地域活動支援センター機能強化事業

(6) 成年後見制度利用支援事業

(7) 自発的活動支援事業

2 市は,前項に掲げる事業のほか,法第77条第3項の規定に基づき次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 福祉ホーム事業

(2) 訪問入浴サービス事業

(3) 更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業

(4) 生活支援事業

(5) 日中一時支援事業

(6) 生活サポート事業

(7) 自動車運転免許取得・改造助成事業

(8) 奉仕員養成研修事業

(事業の委託)

第3条 市長は,前条に掲げる事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第4条 この事業を利用することができる者は,次の各号のいずれかに該当する者で,市内に居住地(居住地を有しないとき又は居住地が明らかでないときは,現在地とする。)を有する者又はその保護者(以下「対象者」という。)とする。ただし,第2条に規定する各事業において対象者を規定している場合は,当該対象者に限る。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 県から療養手帳の交付を受けた者又は療養手帳の交付を受けていない者であって早期の療養が必要と市長が認めるもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者であって市長が必要と認めるもの

2 法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって,同項に規定する特定施設へ入所する前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては,最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が市内にあるものについては,前項の市内に居住地を有する者とみなす。

3 第1項の規定にかかわらず,住所地特例地が他の市町村の区域内にある者については,事業を利用することができない。

(利用の申請)

第5条 事業(日常生活用具給付等事業,自動車運転免許取得・改造助成事業,奉仕員養成研修事業及び成年後見制度利用支援事業を除く。)の利用を希望する対象者は,阿久根市地域生活支援事業利用申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は,前条の規定により申請があったときは,速やかにその内容を審査し,利用の可否について阿久根市地域生活支援事業利用(決定・却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第7条 前条の規定により事業の利用決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)が,利用内容の変更又は1月以上にわたり利用の停止(以下「利用の変更等」という。)をする必要があるときは,阿久根市地域生活支援事業利用(変更・停止)申請書(別記第3号様式。以下「変更等申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更等の決定等)

第8条 市長は,前条の変更等申請書に基づく利用の変更等の決定をしたときは,阿久根市地域生活支援事業利用変更等(決定・却下)通知書(別記第4号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,利用決定を取り消すものとする。

(1) 利用者が事業に係るサービスを受ける必要がなくなったと市長が認めるとき。

(2) 利用者が他の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。

(3) その他利用申請に際し,虚偽の申請を行う不止行為が認められたとき。

2 市長は,前項の規定による取消しを行うときは,阿久根市地域生活支援事業利用決定取消通知書(別記第5号様式)により利用者に通知するものとする。

(事業の内容及び費用負担額)

第10条 第2条に規定する事業の詳細及び利用者の費用負担額については,別に定めるところによる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日から平成19年3月31日までの間においては,障害者デイサービスに関して経過的障害者デイサービス給付費を支給するものとし,法第29条及び第30条の規定を準用する。この場合において,同条中「特例介護給付費」とあるのは,「経過的障害者デイサービス給付費」と読み替えるものとする。

(阿久根市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱等の廃止)

3 次に掲げる要綱は,廃止する。

(1) 阿久根市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成3年阿久根市告示第78号)

(2) 阿久根市障害児日常生活用具給付事業実施要綱(平成10年阿久根市告示第20号)

(3) 阿久根市重度身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱(平成15年阿久根市告示第45―2号)

(4) 阿久根市重度知的障害者日常生活用具給付事業実施要綱(平成12年阿久根市告示第33号)

附 則(平成21年6月告示第59号)

この要綱は,平成21年6月22日から施行する。

附 則(平成23年6月告示第71号)

この要綱は,平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月告示第36号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月告示第20号)

この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

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阿久根市地域生活支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第99号

(平成31年4月1日施行)