(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(別記第1号様式)を備え、身体障害者の更生援護について必要な事項を記載しておかなければならない。

(執務日誌)

第3条　法第9条第6項に規定する身体障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員は、当該業務について、執務日誌(別記第2号様式)に必要な事項を記載しておかなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めるときは、判定依頼書(別記第3号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(別記第4号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(更生相談所への報告)

第5条　福祉事務所長は、法第9条第7項の判定を受けた身体障害者について同条第4項第3号の規定による指導等を行ったときは、当該指導等の結果を、措置結果報告書(別記第5号様式)により、当該判定を行った更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(別記第6号様式)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(別記第7号様式)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　政令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(別記第8号様式)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第9条　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定により身体障害者障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)の提供の委託を行うときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第10条　福祉事務所長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等に入所の措置の委託を行うときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置の変更)

第11条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を行った身体障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書(別記第15号様式)により当該身体障害者又はその保護者に、障害福祉サービス・施設入所措置委託変更決定通知書(別記第16号様式)により障害福祉サービス提供者又は施設等の長にそれぞれ通知するものとする。

(措置の解除)

第12条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を解除するときは、障害福祉サービス・施設入所措置解除通知書(別記第17号様式)により当該措置を受けた身体障害者又はその保護者に、障害福祉サービス・施設入所措置委託解除通知書(別記第18号様式)により障害福祉サービス提供者又は施設等の長にそれぞれ通知するものとする。

(措置費の請求及び支払)

第13条　障害者支援施設等の長は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(別記第19号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(措置費の精算)

第14条　障害福祉サービス提供者又は施設等の長は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、翌月分の請求書(3月分の措置費については、措置費精算書(別記第20号様式))により精算しなければならない。

(費用徴収額の決定)

第15条　法第38条第1項の規定により法第18条による措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者からその負担能力に応じて徴収する費用は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙(やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準)の(1)、(2)、(3)、(4)及び(5)に定める基準により算定した額とする。

(費用の納入期限)

第16条　費用の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において障害者支援施設等に入所した場合は、当該月の翌月の末日とする。

(費用徴収額の変更)

第17条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事由により所得に著しい変動が生じたため、第15条に規定する身体障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、費用徴収額を変更することができる。

(費用の納入期限の延長)

第18条　福祉事務所長は、第15条に規定する身体障害者又はその扶養義務者が納入期限までに費用を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期間に限り当該費用の納入期限を延長することができる。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。