(目的)

第1条　この条例は、在宅のねたきり高齢者又は重度の認知症高齢者(以下「ねたきり高齢者等」という。)の介護者に対し、高齢者介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより介護者を激励し、労をねぎらうとともに、ねたきり高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　手当は、ねたきり高齢者等及びその介護者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市の住民基本台帳に記録され、本市に引き続き1年以上住所を有する場合において、介護者が引き続き6月以上介護しているとき支給する。ただし、介護者が交替したときは、従前の介護者の期間を通算する。

(支給額)

第4条　手当の支給額は、ねたきり高齢者等1人につき年額72,000円とする。

(支給申請)

第5条　手当の支給を受けようとする介護者は、毎年市長に申請しなければならない。

(資格認定日)

第6条　第3条に規定する資格の認定について基準となる日(以下「資格認定日」という。)は、第5条による支給申請のあった日とする。

(権利の承継)

第7条　手当を請求する権利を有する介護者が、前条に規定する資格認定日以後に代わった場合は、新たに介護者になった者がその権利を承継する。ただし、従前の介護者が既に手当の支給を受けている場合は、この限りでない。

(権利の消滅)

第8条　手当の請求権は、第6条に規定する資格認定日から1年間これを行わないときは、消滅する。

(請求権の取消し等)

第9条　手当を申請し、又は受給した介護者が次の各号のいずれかに該当するときは、その請求権を取り消し、又は支給した手当の額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第10条　手当の請求権は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。