(目的)

第1条　この要綱は、阿久根市緊急通報システム運営事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、市内に居住するひとり暮らしの高齢者及び身体障害者等(以下「高齢者等」という。)の急病又は事故等の緊急時に迅速かつ適切な救助等を行い、日常生活における安全の確保及び不安の解消を図ることを目的とする。

(緊急通報システム)

第2条　この要綱において「緊急通報システム」とは、高齢者等の住居に設置する緊急通報用電話装置及び無線発信装置(以下「端末機」という。)と緊急通報センターを電話回線で結び、高齢者等が緊急に援助を必要とする場合に速やかに救助又は支援を行う体制をいう。

(実施主体及び委託)

第3条　事業の実施主体は、阿久根市とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市税等を完納している世帯に属し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第5条　緊急通報システムの利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急に援助を必要とする場合に支援を行う者(以下「緊急協力員」という。)を原則として2名選任し、承諾を得た上で、阿久根市緊急通報システム利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、阿久根市緊急通報システム利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(機器の管理)

第7条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により端末機を滅失し、又はき損したときは、これを原状に回復しなければならない。

(届出義務)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、阿久根市緊急通報システム利用変更(廃止)届(別記第3号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第9条　市長は、前条第1号から第3号までの規定による届出があったときは、利用者に対して、阿久根市緊急通報システム利用廃止通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(利用許可の取消し)

第10条　市長は、利用者が許可の条件に違反したとき、その他利用者の緊急通報システムの利用が適当でないと認められたときは、利用の許可を取り消すことができる。

(緊急通報センターの責務)

第11条　緊急通報センターは、常に利用者からの通報を受信できる体制を備えていなければならない。

(緊急協力員の責務)

第12条　緊急協力員は、緊急通報センターからの依頼があったときは、利用者の住居を訪問し、状況を確認しなければならない。

(費用負担)

第13条　利用者は、緊急通報システムの利用に関し、次の各号に掲げる費用について、当該各号に定める金額を緊急通報センターに支払うものとする。ただし、自らが購入する端末機を利用する場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。