(趣旨)

第1条　この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たない者をいう。)を扶養しているものをいう。以下「母子家庭の母等」という。)の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、母子家庭の母等に対して支給する高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)及び入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　訓練促進給付金の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母等であって、養成機関(通信教育によるものは、平成24年4月1日以後に修業を開始し、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合その他特にやむを得ない場合に限る。以下同じ。)で修業する期間において、次に掲げる要件の全てを満たしている者とし、一時金の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母等であって、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関における教育課程を修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる要件の全てを満たしている者とする。

(対象資格)

第3条　対象資格は、次のとおりとする。

(支給額等)

第4条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第5条　一時金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給申請)

第6条　訓練促進給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記第1号様式。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認できる場合は、この限りでない。

(支給決定等)

第7条　市長は、支給申請書が提出されたときは、支給要件について審査し、支給を決定したときは、遅滞なくその結果を高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(修業期間中の報告)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に対し、定期的に出席状況に関する報告等を求めることができる。

(受給資格喪失の届出)

第9条　受給者は、支給要件に該当しなくなったときは、その日から起算して14日以内に高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その翌月から支給決定を取り消すとともに、遅滞なくその旨を当該受給者に通知するものとする。

(訓練促進給付金等の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により訓練促進給付金等の支給を受けた者があるときは、当該支給決定を取り消し、既に支給した訓練促進給付金等の全部又は一部をその者から返還させることができる。