2　市長は、前項の申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、速やかに阿久根市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(別記第2号様式。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

2　市長は、用具の給付を行うことを決定したときは、阿久根市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(別記第3号様式)及び阿久根市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(別記第4号様式。以下「給付券」という。)を、用具の給付を行わないことを決定したときは、阿久根市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(別記第5号様式)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により保護者が負担する額は、平成17年2月21日付け雇児発第0221002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別添「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱」別表2に定める額とする。

3　保護者は、前項の規定により算定された額を、用具を納付する業者(以下「業者」という。)に支払うとともに、給付券を当該業者に提出しなければならない。

4　市長は、業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項の規定により保護者が業者に支払った額を控除した額を当該業者に支払うものとする。

5　業者が前項の請求を行う場合は、第3項の規定により保護者から提出された給付券に必要な事項を記入し、これを請求書に添付して行うものとする。

2　市長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。