(設置)

第1条　児童の発達の支援に関する事業を実施し、心身の発達について支援を必要とする児童の福祉の増進を図るため、子ども発達支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の事業を行う。

(利用者)

第4条　センターを利用することができる者(以下「利用者」という。)は、前条の事業による支援を必要とする児童及びその保護者であって、法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証を交付されているものその他市長が必要と認めるものとする。

(利用の契約)

第5条　利用者は、市長とセンターの利用に係る契約を締結しなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用に係る契約を締結せず、又は利用を一時停止させ、若しくは退去させることができる。

(利用料)

第7条　利用者(法第21条の6の規定による措置を受けた者を除く。)は、センターを利用(第3条第3号及び第4号の事業に係る利用を除く。)する場合は、法第21条の5の3第2項第2号に規定する額を利用料として納入しなければならない。

(指定管理者による管理)

第8条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第9条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。