(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の就労又は傷病等により一時的又は緊急に保育を必要とする児童に対し、一時的保育事業を実施することについて必要な事項を定め、児童の福祉の増進及び保護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　一時的保育事業の事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による措置の対象とならない小学校就学前の児童とする。

(事業の実施方法)

第4条　事業は、既設の保育所において、事業専用のための概ね30平方メートル以上の部屋を確保して実施するものとする。

(保育時間)

第5条　この事業における保育時間は、原則として措置児童の保育時間と同一とし、必要があるときは、保護者の状況に応じて別に保育時間を定めることができる。

(対象児童の健康診断等)

第6条　対象児童に係る健康診断等は、次の各号に掲げる児童の区分に応じ当該各号に定めるところにより実施するものとする。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする保護者は、事前に阿久根市一時的保育事業利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急保育サービス事業については、やむをえない場合、申請手続等は事後でも差し支えないものとする。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときはその内容を審査し、一時的保育の可否を決定し、阿久根市一時的保育事業利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により保護者に通知するものとする。

(利用料)

第9条　市長は、保護者から一時的保育利用料として、別表に定める額を徴収するものとする。

(登録)

第10条　市長は、第8条の規定により、非定型的保育サービス事業の利用を決定した児童を阿久根市一時的保育事業利用登録者名簿(別記第3号様式)に登録するものとする。

(委託)

第11条　市長は、事業の運営を適当と認める保育所を経営する社会福祉法人等に委託することができる。

(報告等)

第12条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等の長は、保育の経過等の記録簿を備え、事業の状況を報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。