2　歳入歳出外現金整理簿及び保管有価証券整理簿は、前条に規定する小分類ごとに口座を設けて整理しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、納入義務者から保管有価証券預入書(別記第7号様式)を徴して当該有価証券を受領するとともに、当該納入義務者に対して保管有価証券受領書を交付しなければならない。

3　市長又はその委任を受けて支出命令を行う者(以下「支出命令者」という。)は、納入義務者から保管有価証券の払出しの請求があったときは、当該納入義務者から保管有価証券還付請求書(別記第8号様式)を徴し、会計管理者に通知しなければならない。

4　会計管理者は、前項の通知を受け、保管有価証券を払い出すときは、納入義務者に保管有価証券還付請求書の領収欄に記名押印させ、当該保管有価証券を還付しなければならない。

5　前各項の規定は、入札保証金及び契約保証金の払出しには適用しない。

2　歳入歳出外現金等の会計年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

3　歳入歳出外現金等は、毎年3月31日をもって、これを翌年度に繰り越さなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、入札者から入札保証金収納原符(別記第9号様式)により、当該入札保証金を受領しなければならない。

3　会計管理者は、前項の入札保証金を受領したときは、当該入札者に対して入札保証金納付書領収証片を交付するとともに、歳入徴収者に報告しなければならない。

4　支出命令者は、入札者から入札保証金の払出しの請求があったときは、当該入札者から入札保証金納付書還付請求書片を徴し、会計管理者に通知しなければならない。

5　会計管理者は、前項の通知を受け、入札保証金を払い出すときは、入札者に入札保証金納付書還付請求書片の領収書欄に記名押印させ、当該入札保証金を還付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、契約保証金収納原符(別記第10号様式)により、契約の相手方から当該契約保証金を受領しなければならない。

3　会計管理者は、前項の契約保証金を受領したときは、当該契約の相手方に対して契約保証金収納原符領収証片を交付しなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず、歳入徴収者は、契約の相手方から歳入歳出外現金に係る契約保証金の金融機関での納入の申出があったときは、歳入歳出外現金納入通知書(別記第4号様式)を発行しなければならない。

5　会計管理者は、第2項又は第4項の契約保証金を受領し、又は収納したときは、歳入徴収者に報告しなければならない。

6　支出命令者は、契約の相手方から契約保証金の払出の請求があったときは、当該契約の相手方から契約保証金収納原符還付請求片又は請求書を徴し、会計管理者に通知しなければならない。

7　会計管理者は、前項の通知を受け、契約保証金を払い出すときは、契約保証金収納原符還付請求片による場合には、契約の相手方に契約保証金収納原符還付請求片の領収欄に記名押印させ、(請求書による場合には、この限りでない。)当該契約保証金を還付しなければならない。

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

2　歳入歳出外現金取扱要領(昭和39年阿久根市訓令第13号)は、廃止する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成18年8月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。