(目的)

第1条　この規程は、一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則(昭和28年阿久根市規則第7号)第6条第7項の規定に基づき、職員の扶養親族認定のため必要な証明資料を指定し、もって扶養親族の公平な認定に資することを目的とする。

(戸籍謄本又は戸籍抄本を必要とする場合)

第2条　職員が次に掲げる者を扶養親族として届け出る場合は、証明資料として戸籍謄本又はその者の戸籍抄本を提出しなければならない。

(戸籍謄本を必要とする場合)

第3条　職員が、次に掲げる者を扶養親族として届け出る場合は、証明資料として、職員と被扶養者との関係が明らかにできる戸籍謄本(記載事項及び除籍者に関する謄写を省略してないものに限る。)を提出しなければならない。

(内縁の配偶者の届出に必要な証明資料)

第4条　職員が第2条第1項第2号に該当する者を扶養親族として届け出る場合は、同条同項の証明資料のほか、次に掲げる証明資料を提出しなければならない。

(心身に著しい障害がある者の届出に必要な証明資料)

第5条　職員が、第3条第3号に該当する者を扶養親族として届け出る場合は、同条の証明資料のほか、次に掲げる証明資料を提出しなければならない。

(扶養親族の所得に関する証明資料)

第6条　職員が、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、孫及び弟妹を除く者を扶養親族として届け出る場合は、次に掲げる証明資料のうち、その扶養親族の所得の事情に応じて、いずれか一を提出しなければならない。

(職員以外の扶養義務者に関する証明資料)

第7条　職員の届け出る扶養親族に対し民法(明治29年法律第89号)上当然に扶養義務を有する者が職員のほかにある場合は、次に掲げる証明資料のうち、その者の所得の事情に応じていずれか一を提出しなければならない。

(その他必要な証明資料)

第8条　この規程に定めるもののほか、任命権者が職員の扶養親族認定上必要と認める場合は、個々の実情に応じて適当な証明資料を指定するものとする。