(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1月以上1年以下の期間、その発令の日に受ける給料月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては阿久根市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年阿久根市条例第10号)第8条に規定する報酬の額。以下この条において同じ。)の5分の1以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料月額の5分の1以下に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上1年以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。