(趣旨)

第1条　この訓令は、阿久根市職員の新陳代謝を促進し、給与体系の合理化、人事行政の適正化及び財政の効率的運営を図るため、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職する職員の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(退職勧奨の基準)

第2条　退職する職員であって勧奨扱いとする者は、任命権者が勧奨扱いと認めたものとする。ただし、職員が特別職に就任するため退職する場合を除く。

(退職の申出)

第3条　勧奨により退職を申し出ようとする者は、所属長を経て退職申出書(別記第1号様式)を任命権者に提出し、任命権者は市長に通知するものとする。

(退職の日)

第4条　退職を承認された職員に対しては、承認された年度の3月31日をもって退職する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(退職勧奨記録の作成及び記載事項等)

第5条　退職勧奨の記録(別記第2号様式)は、任命権者又はその委任を受けた者が作成する。

(退職手当の支給割合及び特例)

第6条　勧奨退職者の退職手当の支給については、勤続年数に応じて一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「退職手当条例」という。)第4条又は第5条の規定を適用するものとする。