2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、法第28条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該職員を降給することができる。

2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第1号の規定に該当し休職を命ぜられた職員が、復職後6月以内に更に同一の故障により同号の規定に該当する場合における休職の期間は、復職前の休職の期間を通算して第1項の規定を適用する。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、別に条例で定めるところによる。

2　前項の規定により職員に対して降給を行う場合の当該職員の号給は、任命権者が別に定める。

3　職員の降給の手続については、第3条第2項の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

(降給に関する経過措置)

2　一般職に属する職員の給与に関する条例(昭和26年阿久根市条例第1号。以下次項において「給与条例」という。)附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第6条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「とする」とあるのは、「並びに一般職に属する職員の給与に関する条例附則第7項の規定による降給とする」とする。

3　第6条第3項において準用する第3条第2項の規定は、給与条例附則第7項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に生じた事項については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に休職を命ぜられている職員について、改正後の阿久根市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第3項の規定に基づき復職前の休職の期間を通算する場合においては、この条例の施行の日以後の休職の期間から通算する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。