(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条第1項及び第2項の規定に基づき職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより、能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、職場の活性化と効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(評価者等)

第4条　人事評価は、自己評価、1次評価、2次評価の順に行うものとする。この場合において、原則として、1次評価者は直属の上司、2次評価者は1次評価者の直属の上司とし、被評価者ごとの区分は、別に定める。

(人事評価の期間)

第5条　人事評価の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、この期間内の10月1日及び3月1日を中間評価の基準日とする。

(組織目標)

第6条　評価者である課長(これらに相当する職にある職員を含む。)は、評価期間における組織目標を設定するものとする。

(職務内容の設定等)

第7条　被評価者は、前条に規定する組織目標等を踏まえて職務内容の設定等を行うとともに、当該内容等を個人職務内容シートに記録し、別に定める期日までに、その個人職務内容シートを1次評価者に提出しなければならない。

(目標面接の実施)

第8条　前条の職務内容の設定に当たって、1次評価者は被評価者と面接を実施し、内容確認並びに被評価者に対する指導及び助言を行うものとする。

(勤務評価報告書の提出)

第9条　1次評価者は、個人職務内容シート、観察指導シート等から被評価者の評価期間における勤務実績について、公平かつ公正な評価をもって勤務評価報告書を作成し、2次評価者に提出しなければならない。

(調整の実施及び評価の確定)

第10条　人事担当主管課長は、前条の規定により提出された勤務評価報告書を確認し、必要に応じて評価の調整及び再評価の指示を行うとともに、被評価者の評価を確定し、その結果を市長に報告するものとする。

(職員自己申告書の提出)

第11条　被評価者は、職務に対する適性、異動希望、希望職務、健康状態並びに仕事の目標及び成果等を職員自己申告書に記入し、別に定める日までに主管課長等へ提出するものとする。

(育成面接の実施)

第12条　主管課長等は、前条の規定により提出された職員自己申告書をもとに被評価者と面接を行い、意見を聴取するとともに、被評価者に対し、能力の開発及び育成を図るために適切な指導及び助言を行うものとする。

(人事評価結果の反映等)

第13条　人事評価の結果は、公務能率の向上及び人材育成を図るため、職員の昇給、昇格、昇任、分限、配置転換及び勤勉手当の成績率等に反映させるほか、研修等必要な措置を講ずる際の基準として活用するものとする。

(昇格の運用)

第14条　職員を昇格させる場合は、阿久根市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年阿久根市規則第10号)に定める資格を満たすほか、人事評価で得られた当該職員の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得た場合は、この限りではない。

(成績率)

第15条　一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則(昭和28年阿久根市規則第7号)第25条に定める成績率は、勤務評価報告書により決定された評価結果に基づき決定するものとし、その基準は、別表に定めるとおりとする。

(人事評価結果の開示)

第16条　2次評価者は、原則として、被評価者に人事評価結果を開示するものとする。

(苦情相談の申出)

第17条　被評価者は、人事評価における手続及び2次評価の結果に関して、人事担当主管課長に対し苦情相談の申出を行うことができる。

(委任)

第18条　この規程の実施に関し、必要な事項は、別に定める。