(趣旨)

第1条　市長は、広域的・幹線的なバス路線の確保・維持を図り、もって地域住民の福祉を確保するため、補助対象事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国要綱」という。)及び鹿児島県バス運行対策費補助金交付要綱(平成13年12月12日付け交政第73号。以下「県要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象系統)

第3条　補助対象系統は、県要綱第4条第1号及び第2号のいずれにも該当する運行系統であって、同条第3号に規定する収支不足額が生じるものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、国要綱第4条に規定する補助対象事業者とする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、県要綱第4条第3号に規定する収支不足額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助を受けようとする会計年度の1月20日までに、阿久根市地域間幹線系統確保維持費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額の合計額とする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、第6条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)及び額の確定を行い、その内容を阿久根市地域間幹線系統確保維持費補助金交付決定及び交付額確定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた者が、補助金の支払を受けようとするときは、阿久根市地域間幹線系統確保維持費補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第10条　市長は、交付決定の通知を受けた者又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査報告)

第11条　市長は、予算の執行の適正を期するため、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(関係書類の備付)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。