阿久根市地域総合整備資金貸付要綱

○阿久根市地域総合整備資金貸付要綱

平成4年2月13日

告示第8号

(趣旨)

第1条　この要綱は、阿久根市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援することにより、活力と魅力ある地域づくりを推進するため、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援の下に民間事業者等に対して貸し付ける地域総合整備資金(以下「資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象事業)

第2条　資金の貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市長が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　公益性、事業採算性及び低収益性等の観点から実施されること。

(2)　貸付対象事業に係る営業の開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれること。

(3)　貸付対象事業に係る設備投資の総額(用地取得費を除く。)が1億円以上であること。

(4)　用地取得等の契約締結後3年以内に貸付対象事業に係る営業が開始されること。

2　前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設の整備に係る事業は、原則として貸付対象から除外する。

(1)　第三者に売却し、又は分譲することが予定されている施設

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第4項に規定する風俗関連営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けの対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他の法人とする。

(貸付額)

第4条　資金の貸付対象事業1件当たりの貸付額(以下「貸付額」という。)は、おおむね2千万円以上とし、7億5千万円(貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものであるときは、11億2千万円)を限度とする。

2　貸付額は、貸付対象事業に係る借入総額(用地取得費は、貸付対象事業に係る設備投資の総額の3分の1に相当する額を限度として算定する。)の25パーセントに相当する額を限度とする。

3　貸付額には、100万円未満の端数は付けないものとする。

(貸付金の利子)

第5条　貸し付けた資金(以下「貸付金」という。)の利子は、無利子とする。

(償還期間等)

第6条　貸付金の償還期間は、15年(3年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第7条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額はすべて最後の償還期日に係る償還金額に合算するものとする。

(保証人)

第8条　市長は、貸付金に係る債権の保全及び回収の確保を図るため、借入人(第15条第1項の規定により市と金銭消費貸借契約を締結した者をいう。以下同じ。)から民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第9条　資金の貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(繰上償還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(1)　借入人が市長の策定した地域振興民間能力活用事業計画に反したとき。

(2)　借入人が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

(3)　借入人が貸付対象事業により取得した物件の他への譲渡等又は貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等を行うことにより、貸付けの目的を達成することが困難となったとき。

(4)　借入人が貸付対象事業に係る協調融資金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5)　借入人が支払を停止したとき、又は借入人に関して破産手続開始、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(6)　借入人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(7)　借入人が貸付金の償還を怠ったとき。

(8)　借入人が正当な事由なく資金の貸付けに係る条件に違反したとき、又は義務の履行を怠ったとき。

(9)　借入人に関して他の債務のため仮差押え、保全差押え若しくは差押えがあったとき、又は競売の申立てがあったとき。

(10)　借入人が解散したとき。

(11)　第8条の規定による連帯保証人が第5号、第6号、第8号、第9号又は前号に定める事由のいずれかに該当したとき。

(12)　前各号に掲げる場合のほか、市長が債権の保全のため必要であると認める相当の事由が生じたとき。

(遅延利息)

第11条　市長は、借入人が償還期日までに償還金を支払わないとき、又は前条の規定により繰上償還の請求を受け、その繰上償還期日までに繰上償還金を支払わないときは、当該償還期日又は繰上償還期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その償還金額又は繰上償還金額につき年14パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として徴収するものとする。

(貸付けの申請)

第12条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備事業借入申込書(別記第1号様式)及び事業計画書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　事業者概要書(別記第3号様式)

(2)　設備投資及び資金調達計画書(別記第4号様式)

(3)　年度別損益・資金収支計画書(別記第5号様式)

(4)　過去3期分の損益計算書及び貸借対照表

(5)　連帯保証予定者の意見書(別記第6号様式)

(6)　その他市長が必要と認める書類

(貸付けの決定)

第13条　市長は、前条の地域総合整備資金借入申込書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるものについて、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を経て、貸付けの決定をするものとする。

(貸付決定等の通知)

第14条　市長は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては地域総合整備資金貸付決定通知書(別記第7号様式)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対してはその旨を通知するものとする。