(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政の諸活動を市民に説明する市の責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加を促進し、公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利が十分保障されるようにするとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公開を請求するものの責務)

第4条　公文書の公開を請求するものは、この条例の目的に即してその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の規定による決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　文書又は図面の公開については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録の公開についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

(他の法令等による公開の実施との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第1項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第18条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第19条　実施機関がした公開決定等又は実施機関に対する公開請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第3項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第23条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第24条　市長は、毎年度1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報の提供に関する施策の充実)

第25条　実施機関は、情報の公開の総合的な推進を図るため、この条例の規定による公文書の公開を行うとともに、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報の提供)

第26条　出資法人(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項に規定する法人をいう。)及び阿久根市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年阿久根市条例第26号)第7条の規定により協定を締結した指定管理者(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、阿久根市個人情報保護条例の施行の日から施行する。

(阿久根市情報公開審査会の廃止及び阿久根市情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に前条の規定による改正前の阿久根市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)第24条第1項の規定により任命された阿久根市情報公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、阿久根市情報公開・個人情報保護審査会条例第3条第1項の規定により阿久根市情報公開・個人情報保護審査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における改正前の情報公開条例第24条第1項の規定により任命された阿久根市情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(守秘義務等に関する経過措置)

第4条　阿久根市情報公開審査会の委員であった者に係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。