2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間存在する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は記名押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員会に関する経過規定)

2　この条例施行の際現に設置されている委員会は、改正後の阿久根市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により設置されたものとみなす。

(委員会の委員、委員長又は副委員長に関する経過規定)

3　この条例施行の際、現に委員会の委員、委員長又は副委員長の職にある者は、新条例の規定により選任又は互選されたものとみなし、その任期についても第3条(常任委員の任期)の規定を適用する。

(審査中の事件に関する経過規定)

4　この条例施行の際現に委員会において審査中の事件は、この条例附則第2項の規定による当該委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の阿久根市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会(以下「旧委員会」という。)の委員、委員長又は副委員長の職にある者は、それぞれ施行日において、改正後の阿久根市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会(以下「新委員会」という。)の委員、委員長又は副委員長の職に選任又は互選されたものとみなす。

3　施行日の前日に旧委員会に付託されている事件は、施行日において新委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の阿久根市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会に付託されている事件は、施行日において改正後の阿久根市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の阿久根市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会(以下「旧委員会」という。)の委員、委員長又は副委員長の職にある者は、それぞれ施行日において、改正後の阿久根市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会(以下「新委員会」という。)の委員、委員長又は副委員長の職に選任又は互選されたものとみなす。

3　施行日の前日に旧委員会に付託されている事件は、施行日において新委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、改正後の阿久根市議会委員会条例第2条第2項の規定は、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市議会議員定数条例及び阿久根市議会委員会条例の規定は、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された市議会議員の任期の始まる日から施行する。